こんにちは！＾＾
パワハラされて脱サラした元サラリーマンの、なかだ(ryoma01_13)です。
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感想・意見などあれば、コメントくれると嬉しいです＾＾
未だに感染者が出続けていますが、
一時に比べると、先進国を中心に最近コロナが収まりつつあります。
もちろん、アフリカや南米アメリカはコロナ禍の真っ只中です。
南半球の動向をチェックすることで、日本の数か月先の未来を予想できます。
南半球は、ウイルスが強まる冬だからです。
そんな中で割とコロナを抑えている中国・韓国は、内政問題解決のため
世界がコロナで大変な中で着々と「事を」進めています。
コロナ禍で視野が狭くならないように広げる必要があります。
文在寅大統領は、「Ｋ防疫」でコロナを抑えたとして求心力を持ち直しました。
文大統領の支持率「65％から62％に」…与党も共に下落＝韓国世論調査
そんな中で韓国の裁判所が、「日本製鉄」の資産を現金化するという話をまた持ってきました。
問題の背景について触れていきます。
目次
日韓請求権協定で日本は韓国に多めにお金を払っている
韓国国内では、日韓請求権協定を「屈辱売国の外交」と考えられています。
多くの韓国人の考え方は、
当時の朴正煕（パクチョンヒ）大統領が妥結を急ぎ日本にかなり譲歩した内容になった
というのが韓国人の総意です。
この考え方が韓国人の根底にずっとあり、それが今日になって問題を巻き起こしています。
また、東南アジアに支払われた金額と韓国に支払われた金額の差が大きく、
不公平だとを韓国人は思っています。
- フィリピン：５億５千万ドル
- 韓国：３億ドル
何故金額の差が出るのか関しては、東南アジアは侵略をした際の「賠償金」
韓国は、植民地だった（昔は日本の一部）ので請求するものが基本的にないというのが理由です。
ここら辺が分からないと日本人からすると、
「なんで1965年の政府間の取り決めを今頃言うの？」と純粋に疑問に思うはずです。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定とは、1965年に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約と同時に締結された付随協約のひとつ。日韓請求権並びに経済協力協定。
そもそも日韓請求権協定で韓国側が請求できるものがなかった
日本人もほとんど知りませんが、
そもそも、「国際法や国際関係で植民地支配の被害に関する賠償というものはない」です。
なので、そもそも韓国が賠償請求する権利がありませんでした。
では、なぜこうした取り決めを決めたのか？
それは「サンフランシスコ講和条約」のためです。
サンフランシスコ平和条約では、韓国は「日本から分離された地域」とされた
サンフランシスコ平和条約では、
- 韓国は戦勝国扱いではないこと
- 植民地被害国としての賠償請求ができない事
- 日本と韓国で相互に債権債務を調整
が決められました。
韓国側も当時の「在韓日本人」の財産を獲得していた
ハーグ陸戦条約では、戦争する当事国間でも私有財産の没収が禁じられています。
ですが、アメリカはお構いなく敗戦により韓国国内の日本人の財産もどんどん没収しました。
アメリカ国内の日系人の強制収容所送りもハーグ陸戦条約違反です。
敗戦により不法にアメリカに没収された日本人の財産を1948年に韓国が得ていました。
当時の金額で数十億ドル単位です。
サンフランシスコ平和条約では、日韓で債権債務を調整することが決まりました。
そこで、日本は在韓財産請求権を要求しました。
アメリカの仲裁で議論が進む
日韓請求権協定での韓国の立場は、植民地支配の被害の賠償ではなく、
本来韓国に属する財産の返還を請求する立場でした。
日本が請求権を要求したため、議論が膠着します。
そこでアメリカの仲裁により、
先ほどの数十億ドル単位のアメリカが没収した財産を韓国に渡したので、
それで財産の返還は「ある程度充足された」のでは？と韓国に提示されました。
日本は、アメリカの仲裁意見により請求権を取り下げます。
そこで残ったのが、以前から韓国が提案していた「対日八か条要求」です。
ですが、話し合う段階で特に韓国には請求するものがないことが分かりました。
- 韓国の要求：７億ドル
- 日本が認定した金額：７０００ドル
ここまでで１０年交渉しています。それで７０００ドルでは韓国側が納得できませんでした。
日本もこれに理解を示しました。
些少な請求権の金額を「経済援助」で埋め合わせることで合意
そこで日韓両政府は、無償で３億ドル、有償で２億ドルの援助で同意します。
- 名目上日本は経済協力支援金を提供
- 韓国は請求権資金を受け取る
両政府の努力を水の泡にさせた韓国の裁判所
日韓請求権協定で、「個人の請求権もない！」という事で合意しています。
しかし、韓国の大法院（韓国最高裁）の立場は、
「請求権協定できちんと話を付けていない労働者の精神的被害問題を新たに提議できる」
というものです。
ここまで読んだ方なら分かると思いますが、請求権の問題は決着しています。
日本と韓国は国交を正常化した国同士なのに…
日韓請求権協定は、お互いの両政府によって長年話し合われてきました。
協定はそれぞれの国がその国の国会にもっていき、批准したものです。
今までの政権、韓国も日本も当然それを遵守してきました。
ですが、ここにきて一国の裁判所が国際的な決め事を否定する判決を出してしまいました。
「無いもの（個人の請求権）を有る！」と言うのは言語道断です。
国としての信頼が持てません。
日韓請求権協定は両国にとって最善の内容です。
日本は払わなくていいお金を経済援助として提供し、韓国政府もメンツを保てたからです。
これに関しては、きちんと何かしらの対応をする必要がある
この判決を許してしまうと、何を信じていいのかわからなくなってしまう。
そういう内容の判決です。
戦後処理という非常に重要で遵守されて当然の決め事です。
確かに、日本の植民地政策によって嫌な思いをした韓国人もいたでしょう。
しかし、植民地支配によってもたらされたものもあります。
戦後の日本の資金援助も一助になっています。韓国はいまや先進国です。
今後の両国間の関係向上にもっと頭を使うべきと考えます。
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