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これからの新しい生活様式 ポストコロナ時代のビジネスについて

新しい行動様式

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新しい生活様式とは?

手洗い方法

 

厚生労働省のHPより

新型コロナウイルスの出現に伴い、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策をこれまで以上に取り入れた生活様式を実践していく必要があります。これは、従来の生活では考慮しなかったような場においても感染予防のために行うものです。

新しい生活様式の具体例には、

  • 人と身体的距離をとることによる接触を減らすこと
  • マスクをすること
  • 手洗いをすること

となります。

 

もうコロナ以前には戻らない???

マクドナルド看板

最近自粛の解除が進んでいます。

自粛解除した県では、以前と同じような営業時間で営業できます。

しかし、以前のように客足が戻っていないそうです。

 

わたしの考える理由として、

  • 感染リスクを恐れていること
  • テレワークで勤務地近くに行くことが減った
  • 行動範囲が減った
  • そもそも自粛期間中で日本人の生活様式が変わってしまった

という事が考えられます。

 

以前の客足になるのに少なくとも数年かかるとすると、

それまでに連鎖倒産や、廃業になるお店も多くなります。

 

特に飲食店では、人と人との間隔を空ける必要があります。

そうなると、多くのお店で今まで取られてきた

売上UPのための方法が通用しない!となります。

今後使えない方法として、

  • 客数を増やすために席を増やすこと
  • セールやキャンペーンを告知して来店動機を作る

などです。

 

マクドナルドの場合

例えば、マクドナルドの場合は、

  • 新メニューで価値を訴求→客単価UP
  • 夜帯の値上げ(夜マック)→客単価UP
  • 客数を増やす→売上UP
  • 回転率を上げる→売上UP
  • サイドメニュー勧める→客単価UP
    などの対策を今までしてきました。

 

ですが、一時期マックでは店内飲食が禁止されていました。

最近になって解除の地域では店内飲食できますが、東京ではテイクアウトだけです。

今後はお店で食べるにしても、

「ソーシャルディスタンス」で席を「一席分」空ける必要があります。

そうすると客数が減少し、売上が減ります。席が減るので回転率を上げるにしても限界があります。

今後はもしかすると、時間制限がかかるかもしれません。

次に、キャンペーン告知することが出来にくくなります。

人を集めると、感染リスクが上がるためです。

 

なので、最近では、デリバリーやテイクアウトに力を注ぐように飲食店が動いています。

そうすると、ウーバーイーツや出前館といった外食のデリバリー専門業者が伸びてきます。

 

フィットネスクラブ・ジムなどの場合

飲食店と同じで、人数を制限することになります。

ジムですと、機械の使用を制限することになります。

以下はわたしの考えです。

使用制限すると、回転率上げる方針が厳しくなる。

ですが、客数を上げる方針は現実的ではない

なので、客単価を上げるしかなくなります。

 

そうすると、今まで通りジムに行く人と、ジムに行かなくなる人・解約する人とに分かれます。

ジムでなくても運動をする際に、基本は自宅か公園や近所などの外で行うことが出来ます。

ジムを使う人は、比較的お金に余裕がある人に限定されます。会員費等の金額を上げるためです。

 

そうすると、こう考える人が出てきます。

ジムに直接行くのは高いし感染リスクが高いから嫌だと。

けれど運動はしたいし、誰かに見てもらいたい!と考える人が出てきます。

 

そうすると、ジムの考える今後の方針は、

直接ジムに行かなくてもいいようにオンライン集団レッスンする方式が増えていくと思います。

もちろん個人レッスンもアリです。そこで料金に差が出来てきます。

そうすると、

  1. 今まで通りジムに行く人
  2. オンラインで個人的に教えてもらう人
  3. オンラインで集団レッスンを受ける人

のように分かれてくるのではないでしょうか?

 

もっと根本的に変わる可能性もある!

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ですが、これだけでは終わらない可能性があります。

飲食店やレストランの場合

そもそも、日本人の食文化が変わるかもしれません。

例えば、そもそも外食自体をしなくなるという事態になりかねません。

ごはんは自炊でとか、中食で済ませる人が増えてきます。

そうすると、大きいチェーン店含めてレストラン・飲食店は淘汰されていくでしょう。

そもそも飲食店を経営する際に、固定費がとてもかかります。

関連記事:コロナで判明した固定費がかかるビジネスの大変さ

なので、もうお店自体を閉める。縮小する動きになるでしょう。

デリバリー専門やテイクアウトだけにすると、お店の固定費を抑えられます。

そうすると、繫華街ではマクドナルドがあるけど、

近くのお店はデリバリー専門店として経営する可能性だってあります。

お店としては、家賃や人件費を抑えられるメリットがあります。

ソーシャルディスタンスと称して、お店に人を入れてはいけないご時世です。

今後は、固定費を抑えることで利益をあげようとする動きになっていきます。

 

フィットネスクラブや会社の形態も大きく変わるかも!

都会のビル群

ジムや、オフィスに関しても同じです。

オンラインでの営業や都心に借りているオフィスを解約して本社規模を縮小すれば、

オフィスを借りることで生じる固定費を抑えることが出来ます。

そうすると、会社の運営が健全化しますし、固定費も抑えられます。

 

そう考えるとテレワークがすすむと、都心の不動産価格の下落につながる恐れもあります。

不動産購入を考えている人は、下落したその時が買い時かもしれませんね。

ここまで考えると考えが尽きないです。笑

長くなるので今回は以上です。次回もう少し考えてみます。

 

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